「こんなことで相談してもいいのか？」と
お悩みの方へ
コンノ事務所の取扱業務は多岐に渡り、
下記に限るものではありませんので、
遠慮なくご相談ください。
相続業務
Inheritance business
相続の手続き・書類作成には
大変な時間と労力が必要です。
中には期限が決められているもの、
煩雑な手続きのものもございます。
当事務所が最初から最後まで
丁寧にサポートいたします。
遺言書
ご自身の想いを形にする、遺言書の作成は資産が多い方だけの話ではありません。
私は相続させる財産が殆どないから、などど思ってはいませんか？
ごくごく普通のご家庭の遺産相続において争いとなる事が多いのが現実です。
仲の良い子供達、兄弟姉妹、叔父叔母、甥姪が、あなたの遺産について争っている姿は誰しもが見たくないものです。
遺言書を準備していれば残された家族や親族の争い事を回避できる場合があるあります。相続に関するトラブルを避け大切な家族を守るためにも、遺言書の作成は欠かせません。
相続登記
相続登記未登記のまま、長い期間放置しておくと、「お爺ちゃん→お父さん→息子さん」のように相続人が何代にも渡り、「お父さんの兄弟姉妹、息子さんの兄弟姉妹」と相続人がどんどん増えてしまいます。
そのような状況で相続登記を行おうとした場合、まず、お爺ちゃんが亡くなっている場合「お爺ちゃんの出生時から死亡時までの全ての戸籍」を集める必要があるのですが、一度の申請で戸籍全てを集める事は難しく（婚姻、養子縁組、転籍等により）何度も役所に申請する必要がある場合が非常に多くなります。
次にお父さんが相続人がとなり死亡していた場合、同じ様に「出生時から死亡時までの全ての戸籍」を集めます。戸籍収集と集めた戸籍からの相続人の特定（法定相続情報情報一覧図の作成）そして遺産分割協議書の作成と煩雑で難しい作業があります。
当事務所では、戸籍収集、遺産分割協議書と法定相続情報情報一覧図の作成等、相続登記に関する一切の手続きが可能です。
どうぞお気軽にご相談ください。
遺産承継
相続が発生した場合に不動産の名義変更登記、預貯金や株券等の有価証券を解約又は名義を書き換えたりする必要があります。
亡くなった方の遺産の状況にもよりますが、それらの手続きは多種多様で非常に複雑で手間のかかるものばかりです。
そこで個別の手続きを個別に行うのではなく相続財産の全てについて相続人全員からの依頼に基づき、相続人の代理人として相続財産を適正に承継させる手続です。
不動産登記等報酬額(消費税込)
| 所有権保存登記 | 25,300円〜 |
|---|---|
| 所有権移転登記(相続) | 85,800円〜 |
| 所有権移転登記(売買・贈与) | 63,800円〜 |
| 抵当権設定登記 | 40,700円〜 |
| 抵当権移転登記 | 16,500円〜 |
| 抵当権抹消登記 | 13,200円〜 |
|---|---|
| 登記名義人住所・氏名変更登記 | 16,500円〜 |
| 相続放棄手続き | 55,000円〜 |
| 遺言書の検認手続き | 38,500円〜 |
| 遺言書作成 | 55,000円〜 |
(上記金額に登録免許税又は印紙税、手数料は含みません)
上記の報酬は基本報酬で、困難な事案の場合、数次相続や代襲相続が発生している場合、不動産の個数または相続人の人数等により報酬額が加算される場合があります。
遺産承継報酬額(消費税込)
| 相続財産の評価額 | 報酬額 |
|---|---|
| 500万円以下 | 275,000円 |
| 500万円を超え5.000万円以下 | 価格の1.32%＋20.9万円 |
| 500万円を超え1億円以下 | 価格の1.1%＋31.9万円 |
| 1億円を超え3億円以下 | 価格の0.77%＋64.9万円 |
| 3億円超え | 価格の0.44%＋163.9万 |
(上記金額に登録免許税又は印紙税、手数料は含みません)
後見業務・信託業務
Guardianship and trust services
後見業務は判断能力が不十分な人々の生活や財産を
保護・管理する法的支援であり、
信託業務は財産を第三者に委託し
管理・運用する法的枠組みです。
両者は依頼者や受益者の利益を守ります。
こんな不安を
抱えていませんか？
- 預貯金の管理が難しくなってきた父又は母
- 外出中に行方不明になることがある父又は母
- 障害のある子の将来が不安
- 使うはずのない健康器具で部屋が溢れている叔母又は叔父
- 認知症で判断能力が衰えた場合の自分自身のため
- 一人暮らしで将来入院したり、認知症になった自分のため
上記の様なお悩み事はご相談ください！
後見制度又は家族信託を基に
相談させていただきます。
家族信託報酬額(消費税込)
| 信託内容の設計 | 275,000円〜 |
|---|---|
| 信託契約書の作成 | 110,000円〜 |
| 信託財産の不動産ある場合の登記費用 | 110,000円〜 |
(上記金額に公正証書作成手数料、登録免許税、手数料は含みません)
法定後見・任意後見報酬額(消費税込)
| 法定後見申し立て | 110,000円〜 |
|---|---|
| 任意後見契約等締結手続 | 110,000円〜 |
| 任意後見人就任 | 33,000円(1ｹ月) 〜 |
(上記金額に公正証書作成手数料、登録免許税、手数料は含みません)
商業登記
Commercial registration
商業登記は、会社や法人の設立、変更、解散などの
法的事実を公的に記録し、
一般に公開する制度です。
これにより会社の信用性を確保し、
取引の安全性を高めることが目的です。
| 会社設立 | 新しく会社を立ち上げる際には、設立登記が必要です。登記申請までに会社の基本事項の決定、定款の作成・認証、発起人会議事録や役員の就任承諾書・資本金の払込証明書等の書類作成など、様々な手続きが必要となります。 |
|---|---|
| 役員変更 | 会社の取締役や監査役、代表取締役の任期が満了した場合や、辞任した場合、死亡された場合、解任された場合、また新たに就任された場合等には登記の変更が必要になります。 |
| 目的変更 | 会社の目的は、定款の絶対的記載事項であり登記事項でもありますので、目的を変更するには、株主総会を開催して定款の目的を変更する特別決議を行い、その決議を行った株主総会議事録を法務局へ提出して、登記申請を行う必要があります。 |
| 本店移転 | 会社（本社）の所在地を移転した場合には登記をする必要があります。本店移転の登記は、同一管轄内での移転か、管轄外の移転かによって手続の内容がかなり異なります。 |
| 事業承継 | 経営を引き継ぐことは、会社の存続にも関わる重大な課題です。一般的な親族内承継や従業員等への承継に加え、M&Aといったケースに対しても最適なアドバイスを行っております。 |
商業登記報酬額(消費税込)
| 株式会社設立 | 99,000円〜 |
|---|---|
| 合同・合名・合資会社設立 | 88,000円〜 |
| 特例有限会社の称号変更による株式会社設立 | 44,000円〜 |
| 資本金の額の増加 | 49,500円〜 |
|---|---|
| 役員変更 | 27,500円〜 |
| 目的変更 | 27,500円〜 |
| 本店移転 | 44,000円〜 |
(上記金額に登録免許税又は印紙税、手数料は含みません)
設立に関しては定款作成および設立に必要な全ての書類作成料を含みます。
農地転用
Farmland conversion
農地の名義変更や、
農地を農地以外に使用する（農地転用）場合、
また農地を売買をする場合にも許可が必要です。
当事務所では、これらの各種許可申請、
申請後の所有権移転登記、地目変更及び
所有権移転登記をサポートいたします。
農地法第3条許可
農地のままで、
権利移動（売買、賃貸借等）をする場合
農地法第4条許可
自己所有の農地を
農地以外にする(転用）場合
農地法第5条許可
農地以外にする目的(転用)で
権利移動（売買、賃貸借等）をする場合
農地転用報酬額(消費税込)
| 相続財産の評価額 | 報酬額 |
|---|---|
| 農地法3条許可 | 44,000円〜 |
| 農地法4許許可 | 77,000円〜 |
| 農地法5条許可 | 82,500円〜 |
| 農地法4条届出 | 44,000円〜 |
| 農地法5条届出 | 44,000円〜 |
(上記金額に登記簿謄本、公図、住民票の取得実費は含みません)
協議離婚
Divorce by Consent
パートナーとの夫婦生活を解消し、離婚する際には、ただ離婚届を役所に提出するだけでは十分ではありません。お互いのこれからの生活を考え、さまざまな取り決めを話し合い、実行していく必要があります。
そのためには、離婚協議書を作成し、トラブルを未然に防ぐことが重要です。
しかし、養育費、慰謝料、財産分与、年金の分割など、具体的にどのように書けばよいかわからないことが多いと思います。
わたくし共は、相手方との交渉を行うことはできませんが、離婚条件について合意ができている場合には、離婚協議書を作成することができます。また、離婚協議書を公正証書として残したい場合には、その手続きもサポートします。
このように、離婚に際して必要な書類作成や手続きのサポートを受けることで、将来的なトラブルを防ぎ、スムーズな再スタートを切ることができます。
| 離婚協議書 | 離婚協議書とは、離婚をする際に夫婦で合意した内容を記した契約書です。 後々裁判になってしまったときに、夫婦でどんなことに合意したのかについての証拠資料になります。 |
|---|---|
| 公正証書による 離婚協議書 | 公正証書とは、公証役場で公証人に作成してもらう契約書です。 離婚の際、離婚条件を協議により決めて合意書を作成したうえで、公証役場に持ち寄ることで、離婚協議書を公正証書にしてもらえます。 公正証書は公証人が双方の意思を確認し、署名・捺印するためその真性が保たれ、信用性が高くなります。 離婚公正証書の原本は公証役場で20年間保管されるため、改ざんの心配がありません。 また、お金の支払いに関する約束が守られない場合、裁判を起こさずに支払ってもらうことが可能となります。 |
離婚協議書作成報酬額(消費税込)
| 離婚協議書作成 | 55,000円〜 |
|---|---|
| 公正証書による離婚協議書作成 | 61,500円〜 |
(上記金額に公正証書作成手数料、手数料は含みません)
お問い合わせ
CONTACT
お電話でのお問い合わせはこちら
メールでのお問い合わせはこちら